| 
                   (1) 開示の求めの対象となる保有個人データの項目 
開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。 
                   
| 不動産鑑定評価書(控)記載の個人データ | 
対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名 等 | 
                       
| 不動産鑑定評価書の依頼に関して取得された個人データ | 
対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等 | 
                       
| 社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録 | 
会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等 | 
                       
                    
                   
                   
(2) 開示等の求めの申し出先 
開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要事項((3)参照)を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。 
                   
〒303-0044 茨城県常総市菅生町151-2 
                  株式会社 ロマネ鑑定  個人情報開示等請求受付係 
                   
                   
                   
(3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等 
「開示等の求め」を行われる場合は、所定の事項を 
すべてご記入の上、本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出 先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。 
なお、申請書は、当社まで、返信用の80円切手と住所、氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送く ださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。 
 
                   
@申請書様式 
1. 保有個人データ開示申請書(開示等様式1) 
2. 保有個人データ変更等申請書(開示等様式2) 
3. 保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3) 
4. 保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)  
A本人確認のための書類 
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と 印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの) 
 
                   
(4) 代理人による開示等の求め 
「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開 示等の求め」をなさることにつきご本 
 人様が委任した代理人様の場合は、上記(3) A の書類に加えて下記の書類@又はAを必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。 
@法定代理人の場合 
 ・法定代理権があることを確認させていただくための書類(戸籍謄本等) 
 ・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類 
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの) 
 
A委任による代理人の場合 
 ・委任状(本人の実印を押印したもの) 
 ・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類 
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの) 
 
                   
(5) 開示等の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法  
1回の申請ごとに、315 円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。 
                   
                   
(6) 開示等のもとめに対するご回答方法 
ご請求者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。  
                   
(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間 
開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範 囲のみで取扱うものといたします。ご提   
出いただいた書類は、開示等の求めに対するご  回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。  
                   
(8) 不開示事由について 
次に定める場合は不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知 
 申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。 
●開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合 
● 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合   
● 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 
● 他の法令に違反することとなる場合 
● 申請者の個人情報の存在が認められない場合 
● 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 
● 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合  
                   |